府中市パーソナルコンピュータ管理運営要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、各課に配備されるパーソナルコンピュータ(以下「パソコン」という。)の適正な管理と効率的な運用を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) データ等 パソコンの電子計算処理に係る入出力帳票、磁気記録及びドキュメントをいう。

(2) ドキュメント システムの設計書、操作手引書、プログラム説明書、コード表等パソコンの電子計算処理に必要な使用書類をいう。

(3) OA機器 情報システム課に設置された汎用電子計算機以外の電子計算機(オフィスコンピュータ又はパソコンをいう。)、ワードプロセッサ、ファクシミリその他これらに類する機器及びこれらの周辺機器をいう。

(4) 個人情報 府中市電子計算処理に係る個人情報の保護に関する条例(平成元年6月府中市条例16号)第2条第2号に定める個人情報のうち、パソコンにより記録し、処理する個人に関する情報で、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。

(5) OS コンピュータシステムを効率的に使うための基本ソフトウェアをいう。

(6) ソフトウェア コンピュータが実行する処理手順をコンピュータが理解できる機械語で表現したものをいう。

(7) ネットワーク データ等を伝送する通信網をいう。

(8) サーバ 大容量のデータを処理し、及び管理するコンピュータ又はプログラムをいう。

(利用管理者)

第3条 各課におけるパソコンの利用を監督し、及び管理するため、各課にパソコンの利用管理者(以下「利用管理者」という。)を置く。

2 利用管理者は、当該課の課長とする。

3 利用管理者は、次の事項を所管する。

(1) パソコンの効率的かつ円滑な運用

(2) データ等の保護及び管理

(3) パソコンの取扱いの指導及び改善

(4) VDT作業規準の遵守及び使用者の健康保持

(5) OA機器及び個人情報保護に関する教育及び研修

(6) OAに関する法律、条例、規則、要綱等の遵守

(7) 入出力帳票の管理

(8) ドキュメントの管理

(9) その他OA機器の運用管理

4 課長は、利用管理者をあらかじめ指定する職員に代行させることができる。

(標準仕様)

第4条 各課で使用するパソコン、OS及びソフトウェアの標準仕様は別に定めるものとする。

2 各課で個別に導入する機器及びソフトウェアは、標準仕様に準じるものとする。

3 標準仕様以外の仕様を導入する場合は、情報システム課長の承認を受けなければならない。

(機器の導入等)

第5条 各課で新たに単体として使用するOA機器を導入する場合は、運用管理者は、パソコン等登録・変更届(第1号様式)により総務部企画課長に届出をし、承認を受けなければならない。

2 前項により届け出た内容に変更があった場合も、同様式により届け出るものとする。

3 OA機器を廃棄する場合は、パソコン等廃棄届(第2号様式)により総務部企画課長に届けるものとする。この場合において、内部固定磁気ディスク装置内のデータは、必ず消去しなければならない。

(標準OS及びソフトウェアのバージョンアップ)

第6条 標準OS及びソフトウェアのバージョンアップは、情報システム課長が決定する。

(ソフトウェアの導入)

第7条 各課で使用するソフトウェアは、次の要件を満たすものとする。

(1) 公的に使用権を取得したソフトウェアであること。

(2) コンピュータウィルス感染の危険性のないこと。

(3) ハードディスクの容量内で使用できること。

(4) 業務の必要性が高いこと。

(パソコンの仕様及び管理)

第8条 パソコンの利用者は、パソコンを業務以外の目的で使用してはならない。

2 パソコンの使用は、原則的に勤務時間内とする。

3 利用管理者は、パソコンを施錠できるキャビネットに保管する等適正な方法で管理しなければならない。

(個人情報の保護)

第9条 個人情報を使用する電算処理を行う場合は、府中市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例等関係法規を遵守し、その取扱いについて十分な注意を払わなければならない。

(データ等の共有)

第10条 課長は、データ等の共有が図れるよう努めなければならない。

(データ等管理)

第11条 課長は、電子計算機処理に係るデータ等を適正に管理し、パスワードの設定等によりその保護に努めなければならない。また、パスワードなど漏えいしないこと。

2 ネットワーク上のパソコンで処理する文書等のデータについては、サーバに記録しなければならない。

3 ネットワークに接続されていないパソコンで処理するデータ等については、内部固定磁気ディスクの決められた場所に記録することができる。

4 障害時のバックアップに備え、データ等は、常に最新のものを外部記録媒体に記録することができる。

5 サーバ及び内部固定磁気ディスクに記録されているデータのうち、不要となったデータ等は、直ちに消去しなければならない。

6 ウィルスチェックは定期的に実施すること。発見された場合は、速やかに情報システム課長に報告しなければならない。

(外部記録媒体)

第12条 課長は、外部記録媒体について定期的に保管状況を点検し、紛失、損傷の防止及び不正な複写、盗難等の防止に努めなければならない。

2 保管場所は、磁気の影響を受けず、温度及び湿度にも十分配慮した環境とし、媒体及び記録データ等の損傷及び変形を避けなければならない。

3 保管に供するじゅう器は、施錠できるものとし、かぎの管理を厳重に行わなければならない。

4 外部記録媒体に記録されている内容のうち、不要となったデータ等は、直ちに消去しなければならない。

5 外部記録媒体が不要となった場合は、廃棄する前に内容を消去し、又は読み取り不可能な状態にしなければならない。

(出力帳票)

第13条 個人情報が記録された出力帳票は、施錠可能な場所に保管するなど、その取扱いに十分注意しなければならない。

2 出力帳票については、保管期間を定め、期間経過後は速やかにシュレッダー処理等を行ったうえで廃棄しなければならない。

付則

この要綱は、平成13年10月1日から施行する。